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だれが相続人なのかを確定するための調査です

 被相続人(亡くなった方)が近い親族である場合、「相続人が誰かだなんて、いちいち調べるまでもなく、わかっています!」と思われるかもしれません。

 

 しかし、親族の間では明らかなことでも、不動産の名義を変更したり、被相続人名義の預貯金を解約したりするときには、第三者である法務局や金融機関に、戸籍謄本等でだれが相続人であるかを説明する必要があります。

 

 また、親や祖父母が再婚しているようなケースですと、戸籍謄本をとってはじめて、会ったことのない兄弟姉妹や従兄弟姉妹がいることに気づくこともありますし、婚姻外の子どもの存在に気づくというドラマのような話も、実際にあります。

 

 そして、遺産分割にあたっては、遺言がなければ遺産分割協議を行いますが、相続人全員が参加していない遺産分割協議は無効になりますから、そのような意味でも、相続人の調査は必須です。

 

相続人の調査は、戸籍謄本を収集して行います

相続人調査 行政書士濱坂和子事務所 相続人調査は、被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本、除籍謄本からスタートし、出生までをさかのぼります。

 戸籍謄本には、必ず、どこから異動してきたか(異動前の戸籍の筆頭者と本籍地)が記載されていますので、それを本籍地の市町村役場の戸籍係に請求することによって、一つ前の戸籍謄本を取得することができます。そうやって、被相続人の出生まで、一つずつさかのぼって集めていきます。

 

 人が生まれてから死亡するまで、一つの戸籍謄本で完了するのは、よほど幼くしてなくなったようなケースです。戸籍謄本は、次のような人生のいくつかの場面で異動したり、新しく作られたりします。

 

■ 結婚、離婚

■ 養子縁組、離縁

■ 転籍

 

 また、法令の改正にあわせて、新たに戸籍が作られることがあります。最近では、平成6年以降、戸籍のコンピュータ化に伴い、新しく戸籍が作り直されました。昭和、大正、明治時代にも、戸籍の改製がありました。作り直されると、従前の戸籍は「改製原戸籍謄本」と呼ばれます。これも取得して(場合によっては複数の改製原戸籍謄本を取得して)さかのぼり、ようやく被相続人が出生していたときに「生きていた」戸籍謄本にたどりつきます。

 

 このようにして被相続人の出生から死亡をたどり、相続人を確定させます。

 

★ 被相続人に子がない場合は、被相続人の親の戸籍を、死亡から出生まで(または10歳ぐらいまで)たどります。

 

相続人調査のみのご依頼も、お気軽にお申し付けください

 実際に古い戸籍を集めようとすると、昔の戸籍制度の知識が必要であったり、今と地名が違っていたり、筆文字で達筆すぎて読みづらい、というようなことに遭遇します。

 

 ご自分でなさる場合は、市町村役場に相談すると、やり方を教えてもらえます。

 

 また、当事務所では戸籍の収集は常時行っておりますので、お時間のない方、ご自身で収集するのに不安を感じる方は、お気軽にご依頼ください。

 

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